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住み続けるための支援制度や注意点

住宅改造助成制度

最終更新日 [2013年8月21日]  

○対象者
 65歳以上で介護保険法の要介護認定を受けた方(及びこれと同等の程度と認められる方)で、当該世帯の生計中心者の前年所得税課税年額が7万円以下の世帯に属する方 
 
○内容
 実際の改修費(限度額70万円)が支給されます。
(生活保護世帯、住民税非課税世帯は自己負担はありません。その他の世帯で、生計中心者の所得税課税年額が7万円以下の場合は1/3が自己負担となります。)
 
○対象となる改修経費
 玄関、廊下、階段、居室、浴室、便所、洗面所、台所等在宅の要介護高齢者等が利用する部分であって、当該要介護高齢者等向けに実施する改造に要する経費
 
 
※ 市町村によって助成の内容が異なる場合がありますので、詳しくはお住まいの
 市町村担当窓口にお問い合わせください。
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